示談交渉の時に気をつけること

交通事故示談の交渉に気をつけることについて解説します。まずは当事者同士だけで絶対に解決してはいけないということです。交通事故を起こしてしまった場合には警察を呼ばなければいけない決まりがあります。そのため、事故を起こした人間同士で勝手に話し合いが進められて同意してしまうと示談が成立したとみなされています。

そのため、一度示談に同意してしまうと相手に後から賠償金を要求することや、後から怪我をしていたことが発覚してもお金を請求することはできなくなります。そのため、交通事故が起きた瞬間から示談のことを頭にいれて行動をする必要があります。

警察によって作成される交通事故の証明書や実況見分の調書は示談や裁判のときに重要なものになります。そのため通報しなかった場合は証拠がなければ事故が起きたことを証明することもできなくなります。そして事故によって怪我をしてしまった場合は医師から後遺障害が残る可能性があると言われることもあります。その時には後遺障害等級が認定されてから交渉をはじめることが重要になります。

加害者のほうは刑事責任を軽くしたいことから交渉を急ぐ傾向がありますが、その加害者のペースに合わせるのではなく、自分の怪我のペースに合わせて完治をするか後遺障害が認められてから示談を開始しなければいけません。この注意点を忘れてしまうとあとから怪我が発覚したときにはもう手遅れで、交渉のやりなおしはききません。


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